【創業時に利用したい補助金】返済不要の助成金や補助金を活用しよう

会社を創業するにあたり、多くの人が悩むことが「資金調達」ですよね。

起業するには、資本金や法定費用など多くの費用が必要となります。潤沢な自己資金があるのがベストですが、そうでない場合はどうしたらいいのでしょうか。

実績がない会社は融資を受けるのも難しいことも。そんな時は助成金や補助金を賢く活用し、経営の負担を軽減しましょう。

今回は起業を考えている方に向け、創業時の助成金や補助金について解説します。

助成金・補助金・融資の違い

資金調達をするにあたり、よく耳にするのが次の3つ。

ではどんな違いがあるのでしょうか。

ズバリ、助成金と補助金は原則返済不要。融資は返済義務があります。それぞれ詳しく解説しましょう。

先述のとおり、助成金は原則返済不要。一般的に助成金は要件を満たせば原則給付され、比較的申請期間が長く設定されています。

しかし原則後払い。審査を通過してもすぐに入金されません。

助成金と同じく、補助金も原則返済が不要で、原則後払いです。

補助金は申請しても受給できない場合も多く、申請期間がとても短いことも。申請しようと思ったら既に申請期限が終了していたということもありますので、必ず期限を確認しましょう。

融資とは、金融機関からお金を借りることです。つまり、融資を受けた側には返済義務があります。

国や地方自治体が用意する「公的融資」と民間の金融機関による「民間融資」がありますが、いずれにせよ返済しなくてはなりません。

起業・創業時に使える助成金や補助金は、そのタイミングや起業する場所によって大きく変わります。

先述のとおり、補助金は申請期限が短いことが多く、予算に達すると早めに締め切ることも。また世界では、紛争やパンデミックなど予期せぬことが起こります。それにより早期の締切や、新たな補助金の新設など、状況は刻一刻と変化しますので、起業のタイミングでしっかりと調べることをおすすめします。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のITツール導入に活用できる補助金。業務の効率化や売上アップにつながる経営力の向上・強化に役立てるために活用できます。

IT導入補助金は、必要書類さえ用意できれば開業すぐでも申請可能で上限は最大450万円。コストの問題で諦めていたITツールの導入も検討できますので、積極的に活用しましょう。

キャリアアップ助成金は、契約社員や派遣社員、パートタイマー、アルバイトなどの非正規社員を正社員にすることで、1人当たり50万円前後の助成金がもらえる制度。

さまざまなコースがありますが、創業したばかりの人は、まずは一定期間非正規社員を雇い、事業が軌道に乗ったら正社員化を考える「正社員化コース」がおすすめです。

小規模事業者持続化補助金は、従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）等の小規模事業者を対象に、中小企業庁が経営面や資金面で支援する補助金制度。新商品の開発や販路開拓に関係する経費が補助対象です。

日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら経営計画を作成し申し込めば、最大50万円の補助金がもらえます。

ものづくり補助金は、認定支援機関の支援を受けながら事業計画書を作成して申し込めば、

最大1,000万円の補助金が受けられる制度です。

「ものづくり」とありますが、製造業限定の補助金ではありません。

新しいサービスや試作品の開発、生産性向上に取り組むのであれば、小売業やサービス業なども補助金の対象になります。創業間もない会社や個人事業主もOKです。

都道府県や市区町村などの自治体が、その地域内で創業する企業を対象に補助金や助成金を実施していることもあります。

申請条件や金額は自治体や制度ごとに異なるため、起業した自治体のサイトを必ずチェックしましょう。

助成金は要件を満たせば原則給付されますが、補助金には一般的に審査があり、通過しないこともあります。補助金がもらえる前提で事業を進めるのは危険です。

とはいえ助成金や補助金を受給できれば、事業を運営するうえで大きな助けとなります。申請書類を揃えるなど、少し面倒に感じる作業もありますが、しっかりと準備を進めましょう。

創業時にはDFEのバックオフィスアウトソーシングを活用することもオススメです。こちらの記事もぜひ参考にしてください。