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「確定申告ってどうやってやればいいの？」
「そもそも自分は確定申告する必要があるの？」
…など、確定申告ってわからないことが多いですよね。
確定申告とは、1年間の所得に応じた所得税を計算して、税務署へ申告すること。
会社員は基本的に確定申告の必要はありませんが、個人事業主やフリーランスなどの事業所得がある人や副業所得がある人などは、個人で確定申告をする必要があります。
この記事では確定申告の対象者や申告方法などについて解説。難しそうなイメージがありますが、意外と簡単なので安心してくださいね。
そもそも確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての売上から経費を差し引いた「所得（もうけ）」と、それに対する税金「所得税（復興特別所得税を含む）」の額を計算し、納税する手続きのことです。
個人事業主やフリーランスの人などは、確定申告をしなければなりません。
会社員として給与をもらっている人は、毎月の給与から天引きされて納税しており、毎年12月頃には会社で年末調整されるため、個人で確定申告を行う必要はありません。
しかし確定申告が必要な会社員もいます。
確定申告が必要な会社員は、次のような方です。
- 給与による年収が2,000万円超
- 給与所得以外で20万円を超える所得がある
- 2か所以上から給与を得ている人
上記の会社員は確定申告を必ずしなければなりませんが、「確定申告をしたほうがいい」というケースもあります。例えば次のような場合です。
- 家族全員分の医療費が年間10万円超「医療費控除」
- 住宅ローンを組んで1年目「住宅ローン控除」
- ふるさと納税等の寄付をした場合「寄附金控除」
確定申告により控除が増えるので、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。
確定申告には「所得」が深くかかわってきますが、確定申告が必要な「課税対象所得」と確定申告が不要な「非課税対象所得」があります。
課税対象となる所得は次の10種類です。
- 利子所得
- 配当所得
- 事業所得
- 不動産所得
- 給与所得
- 退職所得
- 譲渡所得
- 山林所得
- 一時所得
- 一時所得
預貯金や公社債の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得をいいます。
株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得をいいます。
土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付などから生じる所得をいいます。
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。
勤務先から受ける給料・賞与などの所得をいいます。
退職によって受ける、退職手当や厚生年金基金等の一時金などの所得をいいます。
所有していた山林を伐採して売ったり、立木のまま売った所得をいいます。
土地、建物、ゴルフ会員権などの事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得をいいます。
懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などの所得をいいます。
年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得をいいます。
どのような確定申告をするかによって、添付書類などは異なりますが、ここからは大まかな手順を説明します。
確定申告をスムーズに進めるためにも、まずは必要な書類を揃えましょう。
必ず提出する書類は次の2つ。
- 確定申告書
- 収支内訳書／青色申告決算書
確定申告をするためには「確定申告書」が必要です。確定申告書は税務署でもらえるほか、インターネットからもダウンロード可能。
確定申告書はこれまでAとBの2種類がありました。しかし2022年分（2023年提出分）の確定申告から「確定申告書A」は廃止に。確定申告書Bに一本化され「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の 申告書」に変更されます。
収支内訳書／青色申告決算書は、確定申告書と一緒に提出する書類です。白色申告の場合は「収支内訳書」、青色申告の場合は「青色申告決算書」となります。
そのほかにも、申告書作成時に次のものが必要です。
- 金融機関の口座情報
- 帳簿、領収書やレシート
- マイナンバー
また場合によっては次のものの提出も必要となります。
- 源泉徴収票
- 固定資産台帳
- 医療費控除の明細書
- 社会保険料控除証明書
- 寄附金受領証明書
確定申告書に必要事項を記入していきます。作成方法は大きく分けて4つ。
- 手書きと手計算で自分で作成
- 確定申告ソフトを使って自分で作成
- 確定申告書等作成コーナーを利用
- 税理士に頼む
手書きと手計算は数字の転記や計算ミスも起こりやすいので、あまりおすすめではありません。
確定申告ソフトで帳簿付けすれば簡単に作成可能。とはいえ普段からしっかり帳簿をつけたほうがいいでしょう。
確定申告書等作成コーナーは、自分で一から作る場合とほぼ同じ。帳簿の作成や、各種控除額の計算は自分で行う必要があるため、手間自体はあまり変わりません。
税理士に頼むこともできますが、当然依頼料も必要です。
確定申告書に必要事項を記載したら、税務署に提出します。直接持参するほか、郵送や電子申告も可能です。
確定申告の期限は、確定申告義務のある個人事業主などは、対象年の翌年の2月16日から3月15日まで。つまり2022年1月1日から12月31日までの確定申告は、2023年2月16日から3月15日までに申告します。
一方で医療費控除などで還付金を受けたい場合は、5年間遡って確定申告が可能です。
確定申告書を提出した後、所得税の納税または還付を受けて確定申告は完了。
所得税の納付は、窓口での現金納付や口座登録で振替納税、クレジットカードや電子マネーによる支払いも可能。
還付を受ける場合は、申告書に記入した金融機関の口座に、後日還付金が振り込まれます。
- 確定申告とは所得と所得税を計算し納税すること
- 確定申告義務がある人はペナルティーを受ける
- 確定申告義務がない人はお金が戻ってこないだけ
なんだか難しそうに感じる確定申告ですが、一度行えばだいたいの流れは理解できる簡単なものです。苦手意識を持たずトライしてみましょう。
ただし1年分の処理を一気に行うのは大変。普段から帳簿をつけたり領収書をまとめたりしておきましょう。確定申告ソフトを活用すると簡単ですよ。
