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今回ご紹介する補助金は、大阪府が4月1日から1次公募を開始した
【中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金】。
この補助金は、省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入の
効果的な取組みを支援するものです。
主な要件は以下のとおり。
↓ ↓ ↓
中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、
対策計画書に位置付けた設備更新等の取組みであり、
かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業。
- 事業所全体の年間エネルギー使用量を１％以上削減する事業
- 事業所全体の二酸化炭素排出量を年間１トン-CO2以上削減する事業
次の全てを満たす中小事業者。（リース、オンサイトＰＰＡモデルを活用する場合も申請可能）
- 大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
- 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し
かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象（※）
■設備費
事業を行うために直接必要な設備機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
【留意点】
※ 次の経費は補助対象外。太陽光パネルは単位定格出力あたりの額。
・公租公課（消費税、地方消費税相当額を含む）
・振込手数料
・本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、業務費、事務費、撤去・処分費
省エネルギー設備→ 設備費の３分の１以内
太陽光パネル→ ２万円／ｋＷ
定置用蓄電池→ 設備費の３分の１以内
300万円
2023年4月10日から2023年6月30日午後6時まで
大阪府行政オンラインシステムで提出。（大阪府行政オンラインシステムで申請できない方は要相談）
おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内）
電話番号：06-6210-9255
https://www.pref.osaka.lg.jp/eneseisaku/sec/plan_subsidy.html
▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼
申請に関するご相談、サポートをご希望の方は担当者にご連絡ください。 顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。
LCCM住宅整備推進事業とは、国が低炭素でエコな住宅を建てることを促進する取り組み。先導的な脱炭素化住宅であるLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の整備に対して、国は補助を行います。
ちなみにLCCM住宅とは、ZEHよりさらに省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅で、建設時や解体時も含めできるだけ省CO2に取り組み、住宅のライフサイクル全体でCO2の収支をマイナスにする住宅のことです。
令和5年度LCCM住宅整備推進事業（第１回）の交付申請の受付が、4月17日からスタート。
【LCCM住宅整備推進事業】の要件などは以下のとおりです。
↓ ↓ ↓
- 強化外皮基準(ZEH水準の断熱性能)を満たすもの
- 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
- ライフサイクルCO2の評価結果が０以下となるもの …など
令和５年４月17日（月）～令和５年９月29日（金）
※予算により早めに受付終了となる場合あり
以下の費用の合計額の1/2
・設計費
・建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用
140万円／戸
jGrantsを利用しての電子申請
LCCM住宅整備推進事業実施支援室
TEL：03-6803-6683
https://lccm-shien.jp/
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政府が推進する、副業や兼業。
大手・ベンチャー問わず、社員の副業を認める会社は増加しています。
副業・兼業がますます促進されることを目的に
【副業・兼業支援補助金】の公募がスタートしました。
この補助金は、以下の２つの類型を設けています。
・類型A 副業・兼業送り出し型
・類型B 副業・兼業受け入れ型
それぞれ要件などは次のとおりです。
↓ ↓ ↓
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■類型A 副業・兼業送り出し型
≪補助率≫
２分の１以内
≪補助上限額≫
１事業者あたり100万円
≪補助対象経費≫
（１）専門家経費
（２）研修費
（３）クラウドサービス利用費
≪補助対象要件≫
自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うもの
さらに、以下のいずれの要件も満たすこと
・従業員の就業に関する社内ルールの改定を伴うものである
・社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれる
・改定後の社内ルールが、モデル就業規則第70条の規定に準じたもの、
又は同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれる
・改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれる
≪募集期間≫
令和５年３月31日（金）～令和５年５月11日（木）17時（必着）
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■類型B 副業・兼業受け入れ型
≪補助率≫
２分の１以内
≪補助上限額≫
副業・兼業の人材１人あたり50万円
１事業者あたり250万円（５人まで）
≪補助対象経費≫
（１）仲介サービス利用料
（２）専門家経費
（３）旅費
（４）クラウドサービス利用費
≪補助対象要件≫
他の企業等において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と
新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、
当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるもの
さらに、以下のいずれの要件も満たすこと
・自社の業務に就業させる期間が、少なくとも３か月以上である
・受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが
受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれる
≪募集期間≫
令和５年３月31日（金）～令和５年５月11日（木）17時（必着）
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≪お問い合わせ≫
副業・兼業支援補助事業 事務局
電話：050-3504-6598
https://www.fukugyo-kengyo-hojo.jp/
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日本国内には、築年数の高いマンションが増加しています。
マンションストックの数は年々増加することが見込まれており、
建物・設備の老朽化が進むマンションの、
維持管理の適正化や再生の円滑化に向けた取組みの促進が課題です。
そこで国では、 老朽化マンションの再生検討から
長寿命化に資する改修や建替え等を行う先導的な再生プロジェクトを公募する
【マンションストック長寿命化等モデル事業】をおこなっています。
令和5年度第1回・第2回提案募集がまもなく開始。詳しい要件などは以下のとおりです。
↓ ↓ ↓
≪募集期間≫
第１回募集：令和５年４月２０日（木）～４月２６日（水） ※消印有効
第２回募集：令和５年６月２６日（月）～６月３０日（金） ※消印有効
≪募集部門≫
■計画支援型［事業前の立ち上げ準備段階への支援タイプ］
■工事支援型［長寿命化等の改修工事や建替工事の実施段階への支援タイプ］
・長寿命化改修工事
・建替工事
≪募集要件≫（共通要件）
以下の要件をすべて満たすことが必要
・学識経験者で構成する評価委員会による評価を踏まえた上で、採択されるものであること
・マンションの長寿命化に資する先導的な取り組みとして、情報公開や、国への情報提供への協力を行うものであること
・令和４年度中又は早期に事業化が見込まれるものであること
※そのほか、提案の対象となる各事業の要件があります。
≪対象費用≫
■計画支援型
マンションの長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経費等に要する費用
選定１案件につき500万円を上限とします。
■工事支援型
[1] 改修工事
下記に掲げる費用の合計の３分の１以内の額とします。
（i） 調査設計計画に要する費用
（ii） 長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する費用
[2] 建替工事
下記に掲げる費用の合計の３分の１以内の額とします。
（i） 調査設計計画に要する費用
（ii） 土地整備に要する費用
（iii） 共同施設整備に要する費用
ただし、建替前のマンションの共同施設の面積相当分を上限とします。
≪対象者の詳細≫
（１）提案者
■計画支援型
・マンション再生コンサルタント
・設計事務所
・管理会社
■工事支援型
・施工業者
・買取再販業者
・管理組合に関わって改修事業又は建替事業に参画するもの（事業参画者）
（２）提案種別（工事支援型の場合）
工事支援型における提案種別は、単独提案又はグループ提案のいずれか
≪問い合わせ≫
マンションストック長寿命化等モデル事業評価室事務局
TEL：03-6801-5902
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000162.html
▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼
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