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2022年11月より予算1,500億円という過去最大規模事業 【こどもエコすまい支援事業】がスタート。
こどもエコすまい支援事業とは 子育て世帯・若者夫婦世帯が、高い省エネ性能住宅を購入したり 省エネ改修リフォームしたりした場合に、 新築で100万円、リフォームで最大30万円の補助を受けられる事業です。
補助対象は、次の3つ。
1、注文住宅の新築
2、新築分譲住宅の購入
3、リフォーム
今回はこの【こどもエコすまい支援事業】について紹介します。
主な要件などは以下のとおりです。
↓ ↓ ↓
■1、注文住宅の新築
■2、新築分譲住宅の購入
≪補助額≫
1戸あたり100万円
≪対象者≫
・子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
・こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し住宅を新築する
≪対象となる新築住宅≫
以下を満たす方
・所有者（建築主）自らが居住
・住戸の床面積が50㎡以上
・土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域外に立地
・都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が 同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていない
・未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことがない
・高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
・交付申請時一定以上の出来高の工事完了が確認できる
≪交付申請期間≫
2023年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
■3、リフォーム
≪補助額≫
対象工事内容ごとの補助額の合計
≪補助上限≫
原則1戸あたり30万円 ※ただし補助上限が60万円／45万円に引き上げられ場合あり
≪対象となるリフォーム工事≫
いずれか必須の3つ
・開口部の断熱改修
・外壁、屋根
・天井又は床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置 上記と同時に行う場合の補助対象
・子育て対応改修
・防災性向上改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能
・換気機能付きエアコンの設置
・リフォーム瑕疵保険等への加入
≪交付申請期間≫
2023年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
問合せ先：こどもエコすまい支援事業事務局 0570-200-594
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼
申請に関するご相談、サポートをご希望の方は担当者にご連絡ください。 顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。
立春が過ぎ、暦のうえではもう春ですね。
寒い冬の時期に”窓リフォーム”を考えていた方も多いのではないでしょうか。
暖かくなってきて、「来年でいいか」と思っているかもしれませんが、じつは今がチャンス。
既存住宅の窓を省エネ効果の高い断熱窓にリフォームすることで、最大200万円の補助金が受けられる【先進的窓リノベ事業】が始まります。
主な要件などは以下のとおりです。
↓ ↓ ↓
≪補助対象となる住宅≫
既存住宅
（建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅）
※戸建、共同住宅等問いません
≪対象となる工事≫
窓の断熱改修（リフォーム）
・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換（カバー工法・はつり工法）
≪補助額・補助上限≫
一戸当たり5万円～最大200万円まで補助
補助率50％相当
※費用の50％ではなく工事内容ごとに補助額が設定されています
≪対象となる期間≫
■契約日の期間
2022年11月8日～（遅くとも）2023年12月31日まで
■交付申請期間
2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
≪事業のポイント≫
この事業は「U値1.9以下の高断熱窓改修への支援制度」です。
U値とは、熱貫流率のことで、窓や壁などの部材がどれだけ熱が伝わりやすいかを示すもの。
数値が0に近いほど熱が伝わりにくく、断熱性に優れた窓ということです。
同事業は、U値1.9以下の高断熱窓改修することが必須ですので注意してください。
≪問合せ先≫
先進的窓リノベ事業事務局 0570-200-594
https://window-renovation.env.go.jp/about/
▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼
申請に関するご相談、サポートをご希望の方は担当者にご連絡ください。 顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。
光熱費の高騰で、家計が圧迫されているというご家庭も多いでしょう。
エネファームやエコキュートの導入をお考えの方は、今がチャンス。国は家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める「給湯分野」について導入支援を行います。
最大15万円の補助金が受けられる【給湯省エネ事業】の主な要件などは以下のとおりです。
↓ ↓ ↓
≪補助対象≫
戸建・共同住宅等に寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業
（いずれの場合もリースの利用を含む）
・新築注文住宅 住宅の建築主
・給湯器の所有権を有する リース事業者
・新築分譲住宅 住宅の購入者
・既存住宅（リフォーム） 工事発注者
≪補助額≫
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助
・家庭用燃料電池（エネファーム）15万円／台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） 5万円／台
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 5万円／台
≪補助上限≫
戸建住宅：いずれか2台まで
共同住宅等：いずれか1台まで
≪対象となる期間≫
■契約日の期間
2022年11月8日～（遅くとも）2023年12月31日まで
■交付申請期間
2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
≪問合せ先≫
給湯省エネ事業事務局 0570-200-594
https://kyutou-shoene.meti.go.jp/about/
▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼
申請に関するご相談、サポートをご希望の方は担当者にご連絡ください。 顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。
自然環境の破壊が急速に進んでいる現代。
環境の悪化防止と再生を目指し、緑化を推進し、
ヒートアイランド対策の一環となることを目的とする
【緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業】。
屋上や建物の外壁面、駐車場やプランター等で行う新たな緑化事業に対し、
助成を行います。
主な要件などは以下のとおり。
↓ ↓ ↓
≪助成対象者≫
日本国内に所在する法人、地域活動団体
≪助成対象事業≫
申請者が①屋上、②建物の外壁面、③駐車場、④空地、⑤プランター等で行う
新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの
※2023年7月1日から2024年3月15日までの間に実施・完了するものであること
≪助成対象地・施設≫
事業地が、日本国内の都市部またはその周辺地
≪助成対象規模≫
新たに緑化を行う面積の合計が、原則30㎡以上
地植えをしないプランター等は15㎡以上
≪助成対象費用≫
新たな緑化を行うのに必要な、次の工事費用の合計額
・本工事費…植栽に必要な費用、植栽基盤に必要な費用、かん水設備の整備費用
・付帯工事費…施設整備に伴い設置する安全施設等、必要最小限度の付帯工事費用等
（※植栽の維持管理費や事業実施に伴う運営費等は除く）
≪維持管理≫
助成事業が完了した後も良好な維持管理を行い、
少なくとも３年間は植栽の撤去、移植等を行わないこと
※助成事業が完了した次年度から３年間は、報告書を提出する
≪助成金の額≫助成金の額
助成対象費用の額または250万円のいずれか少ない額（1件当たり）
≪募集期間≫
2023年5月11日（必着）
問合せ先：公益財団法人 高原環境財団 03-3449-8684
https://takahara-env.or.jp/bosyu/01_heat_island.html
▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼
申請に関するご相談、サポートをご希望の方は担当者にご連絡ください。 顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。
当助成金情報でも、これまでにコロナウイルスに関連した助成金や補助金を紹介してきました。
政府は新型コロナウイルス感染症を、5月8日から感染症法上の5類感染症に位置付けることを決定。これまで多くの補助金等が、申請締切を延長していましたが、今後は締切を迎えることになりそうです。
今回は令和５年３月31日までの間が対象となる、2つの休暇制度導入助成金、
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
・両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）
について紹介します。
以下が主な要件です。
↓ ↓ ↓
【新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金】
≪主な助成対象≫
・医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備すること
・制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
・令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に、当該休暇を合計して５日以上労働者に取得させること
≪助成内容≫
１事業場につき１回限り１５万円
【両立支援等助成金 （新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース】
≪主な助成対象≫
・医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備すること
・制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
・令和２年５月７日から令和５年３月31日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること
≪助成内容≫
対象労働者１人当たり２８．５万円（１事業所当たり上限５人まで）
問合せ先：都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼
申請に関するご相談、サポートをご希望の方は担当者にご連絡ください。 顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。
